警察庁は9月7日、「平成29年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を公開した。
それによると、サイバー攻撃は前年に引き続き世界的規模で発生している。
警察が連携事業者等から報告を受けた標的型メール攻撃は589件と、前期から1,506件減少しているものの、「Wordファイルを埋め込んだPDF」や「.wsf」など、これまでみられなかった形式の添付ファイルが確認されており、依然として注意を払う必要があるとしている。
サイバー犯罪の相談件数は6万9,977件と、前年同期比で3,238件増加し過去最多となり、「ネット注文の商品が届かない」「覚えがないアダルトサイト利用料金を要求するメールが来た」等の事例が挙げられている。
インターネットバンキングの不正送金の発生件数は214件（前年同期比－645件）、被害総額約5億6,400万円（前年同期比－3億3,300万円）とともに減少している一方、電子決済サービスを使用して仮想通貨取引所へ送金する新たな手口も発覚している。
これにより不正に送金された約1億400万円のうち、約6,900万円分の仮想通貨が取引所で凍結措置を受けた。
仮想通貨に関しては、アカウントへの不正アクセスによる不正送金事犯も確認されており、警察は金融機関や電子決済運営管理団体、仮想通貨取引所に対し、ワンタイムパスワードの利用促進や本人確認の徹底などを要請している。
出典：警察庁「平成29年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2017年9月7日）