大阪商工会議所は、2017年3月から6月に実施したサイバー攻撃対策に関するアンケート調査の結果を公表した。

アンケート調査の対象は関西地方の商工会議所の会員である中小企業や団体等で315社が回答した。

それによると、「標的型攻撃メールを受信したことがある」が18％、「ランサムウェアに感染してファイルが暗号化されたことがある」が7％となっている。

ランサムウェアの被害では1部署のすべてのデータが暗号化された事例もあったという。

また、セキュリティ対策の実施状況については、最も多いマルウェア対策ソフトの導入が78％で依然2割以上が未導入であり、ファイアウォール等の導入率は56％、情報セキュリティ企業のサービス利用は37％に留まる、という結果となっている。

データ保護対策では、パスワードの設定は37％、データ暗号化は11％と実施率の低さが目立っている。社内の体制面では、セキュリ
ティの専任担当者がいる企業は4％にとどまり、兼任の担当者がいる企業でも44％と、半数以上の企業でセキュリティ担当者が不在という実態が浮き彫りになった。

企業の認識としては「セキュリティ対策を十分とは考えていない」（68%）ものの、「情報セキュリティの経費は年間50万円以内」（79%）で「適任者がいない」（43%）、「担当者を雇う経費がない」（26%）などの費用面、人材面での課題が大きい。

出典：大阪商工会議所　「中小企業向けサイバー攻撃対策支援事業の開始」
ならびに「中小企業におけるサイバー攻撃対策に関するアンケート調査結果」
について（2017年6月30日）

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