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2021.03.09 ネットショップ(ECサイト)

ネットショップ(ECサイト)に必要な「特定商取引法に基づく表記」とは?

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ネットショップ(ECサイト)を運営するためには、さまざまな守らなければいけない法律があり、
その中でも「特定商取引法」は必ず必要なものとなります。

今回はネットショッピングでよく目にする「特定商取引法に基づく表記」について紹介していきます。

 

特定商取引法とは?

 

特定商取引法とは、消費者トラブルが生じやすい特定の取引を対象に、トラブルを防止し消費者の利益を守ることを目的とする法律です。
具体的には、訪問販売や勧誘行為、通信販売など消費者トラブルが生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールとクーリング・オフなど消費者を守るルールが定められています。

 

どんな取引が対象になるの?

 

特定商取引法の対象になる取引類型は下記の7種類になります。

  1. 訪問販売
  2. 通信販売
  3. 電話勧誘販売
  4. 連鎖販売取引
  5. 特定継続的役務提供
  6. 業務提供誘引販売取引
  7. 訪問購入

 

ネットショップ(ECサイト)の運営は「通信販売」に該当します。

 

通信販売に対する特定商取引法の規制

 

ネットショップが当てはまる「通信販売」においては下記6つの行政規制の対象になっています。
違反した場合は、国や都道府県の行政処分や罰則の対象となります。

 

通信販売における特定商取引法の行政規制の内容

特定商取引法では、各取引類型によってそれぞれ行政規制が設けられております。
通信販売における行政規制は主に以下の6つになります。

・広告の表示
・誇大広告等の禁止
・未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止
・前払式通信販売の承諾等の通知
・契約解除に伴う債務不履行の禁止
・顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為の禁止

 

特に気を付ける点は「広告の表示」

 

通信販売は遠隔での商取引のため、購入者保護のために、広告には誤解や認識の齟齬を生じさせないようにいくつかの決まり事を定めています。

たとえば「送料を含めた販売価格表示」や「商品の引き渡し時期」など、14項目に渡ります。

 

1.販売価格(役務の対価)(送料についても表示が必要)
2.代金(対価)の支払い時期、方法
3.商品の引渡時期(権利の移転時期、役務の提供時期)
4.商品若しくは特定権利の売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項(その特約がある場合はその内容)
5.事業者の氏名(名称)、住所、電話番号
6.事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該販売業者等代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名
7.申込みの有効期限があるときには、その期限
8.販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容およびその額
9.商品に隠れた瑕疵がある場合に、販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
10.いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
11.商品の売買契約を2回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件
12.商品の販売数量の制限等、特別な販売条件(役務提供条件)があるときには、その内容
13.請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額
14.電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス

引用:特定商取引法ガイド

上記は概要ですので、各項目の詳しい内容に関しては、消費者庁が運営するサイト「特定商取引法ガイド」の通信販売に詳細が記載されています。
ぜひ一度確認してみてください。

 

特定商取引法に基づく表記のサンプル

 

販売社名 株式会社ドットコム商事
運営統括責任者 小向 太朗
所在地 東京都中央区銀座2-12-18
電話番号 00-0000-0000
メールアドレス sample-shop@xxxxxxx.jp
販売URL http://————
お支払い方法 クレジットカード
代金引換
商品代金以外の
必要金額
代金引換の場合、代引き手数料
代引き手数料:1万円未満●円 3万円未満●円 3万円以上●円 10万円以上30万円まで●円です。
送料:本州●円 四国・九州・北海道:●円 沖縄:●円離島料金は掛かりません。
販売数量 ●個から
お申込み有効期限 ●日以内にお願いいたします。
●日間入金がない場合は、キャンセルとさせていただきます。
商品引渡し時期 前払いの場合、指定日が無ければ入金確認後●営業日以内で発送致します。
代引の場合、指定日が無ければご注文確認後●日営業日以内で発送致します。
その他の支払方法の場合、指定日が無ければご注文後●日営業日以内で発送致します。
後払いの場合、商品到着後●日以内にご入金ください。
商品引渡し方法 当方にて手配後、運送会社による配送
返品・不良品について 「不良品・当社の商品の間違い」の場合は当社が負担いたします。
配送途中の破損などの事故がございましたら、弊社までご連絡下さい。
送料・手数料ともに弊社負担で早急に新品をご送付致します。

【返品対象】
「不良品・当社の商品の間違い」の場合

【返品時期】
ご購入後●日以内にご連絡があった場合に返金可能となります。

【返品方法】
メールにて返金要請してください。
●日以内にご購入代金を指定の口座へお振込みいたします。
表現、及び商品に
関する注意書き
本商品に示された表現や再現性には個人差があり、
必ずしも利益や効果を保証したものではございません。

 

まとめ

 

「特定商取引法に基づく表記」は安心して購入し、トラブルに巻き込まれないよう、消費者を守るために義務化されています。
できる限りの情報を提供することで、ユーザーからの信頼獲得にもつながりますので、顔が見えないネットショップだからこそ、正しくわかりやすく表記できるよう心がけてください。

 

新しくネットショップ開設をご検討の方は過去の記事「初めてネットショップ(ECサイト)を開業する時に必ず決めるべき5つの事」もご覧ください。

 

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